よくあるご質問

当院ではクレジットカードによるお支払いが可能です。
※利用可能カードはJCB・VISA・Master・AMERICAN EXPRESSです。

入院中の医療費は月末締めで計算します。翌月10日前後に事務職員が直接病室へ請求書をお届けしますので、請求後7日以内に1階会計窓口でご精算ください。 お支払いの時間は、平日は9時から17時まで、土曜日は9時から12時までです。退院の際は、当日中にご精算ください。日曜・祝日・年末年始に退院される場合は後日にご精算ください。

当日は10割負担でお支払いしていただきます。後日(受診した月の月末まで)に保険証を当院会計窓口へ持参していただくと、その場で差額を返金いたします。翌月以降に清算する場合は、ご自身で保険者への申請が必要となり、申請の後日に銀行口座へ差額が払い戻されます。

～事前に「限度額適用認定証」または「限度額適用･標準負担額減額認定証」を取得することをお勧めします～

医療費がひと月で一定額（自己負担限度額）を超えた場合に、超えた金額が払い戻される「高額療養費制度」という公的制度がございます。

医療機関の会計窓口での支払いの事後に、加入している保険者へ申請を行って払い戻しを受けることができますが、一時的にせよ多額の費用を立て替えることになります。

高額な医療費がかかることが分かっている場合には前もって、加入している保険者から「限度額適用認定証」を取得することをお勧めいたします。「限度額適用認定証」を医療機関へ提示することによって、窓口での支払を自己負担限度額までにすることができます（食事負担金や、病衣・個室代等の保険適用とならない費用は別途お支払いが必要です）。

「限度額適用認定証」は、各健康保険者へ申請手続きをするとその場で発行されます。
また高額療養費制度は、各保険医療機関（入院・外来別）、保険調剤薬局等でそれぞれ別の取扱いとなります。

詳細については下記（PDF）をご参照ください。

高額療養費制度のご案内（69歳以下のかた）

高額療養費制度のご案内（70歳以上のかた）

「特定医療費（指定難病）受給者証」は難病の患者に対する医療費等に関する法律に指定されている疾病の証明証であり、医療費助成を受けることができます。主治医と相談のうえ申請を行うと、道や市町村の審査ののちに認定されます。

特定医療費（指定難病）受給者証は更新申請が必要で、有効期限のおおよそ3ヶ月前に市町村役所より更新の案内が届きます。更新申請の書類「臨床調査個人票」は、難病指定医が作成します。更新申請で当院を受診する場合は、その旨を受付窓口へお申し出ください。また、臨床調査個人票の発行は無料ですが、郵送を希望の場合は別途送料をご負担いただきます。

通常、交通事故でのケガは「健康保険」の適用になりません。

おもな交通事故ケースにおける適用保険は、次の通りです。(例)

1. ご自身が歩行者・自転車であった場合 → 相手車両の「自賠責保険」･「任意保険」
2. 自損事故（単独事故）の運転者 → ご自身の「健康保険」が使えます
3. 自損事故（単独事故）の同乗者 → 乗車車両の「自賠責保険」･「任意保険」
4. 自動車どうしの事故 → 双方の車両の「自賠責保険」･「任意保険」（過失の割合で決まります）

自賠責保険、任意保険をご利用になる際は、警察の「事故証明」が必要です。事故の後、時間がたっていても所轄の警察署か最寄りの交番へ届け出て「事故証明」を取得してください。

病院での精算時、医療費は誰が支払う？

• 医療費の支払いは原則として（ご自身が被害者であっても）、患者さまと病院の間で行っていただきます。
• 自賠責保険・任意保険を使うことが予想されていても、保険会社から病院へ補償確定の連絡がない限り、患者さま宛に請求書が発行され、一時的に患者さまの全額負担（10割負担）となりますのでご留意ください。補償の確定後、病院窓口から返金がありますので、病院発行の領収書は大切に保管しておいてください。
• なお、次の場合は病院での支払いがありません。 医療費請求の事前に、保険会社から病院へ補償確定の連絡があった場合、及び患者さまへの請求であっても、第3者（加害者等）がその場で直接病院へ支払う場合。
• 自賠責保険・任意保険を使わず、双方の示談とする場合は、治療費に関してトラブルにならぬよう十分ご注意ください。

診察券を紛失した際は、再発行料110円をいただきます。但し、磁気不良の場合は無料で交換いたします。

当院に銀行ATMはございません。

当院の駐車場は地下1階にございます。（入口は病院南側、駐車台数63台、高さ制限2.1m） 外来受診の方は無料、それ以外の方のご利用は有料となっております。ご不明な点は受付･会計窓口にお尋ねください。